＜交通事故＞ワゴン車とトラックが衝突 ５人死傷…宮城（毎日新聞）

　１０日午前２時半ごろ、宮城県七ケ宿町野沢倉山の国道１１３号のトンネル内で、宮城県亘理町逢隈高屋、農業、荒木健二さん（７５）のワゴン車と、対向の山形県南陽市三間通、会社員、高村仁さん（３７）のトラック（７．５トン）が正面衝突した。宮城県警白石署によると、荒木さん、ワゴン車に同乗していた同県亘理町逢隈高屋、農業、片岡敏男さん（７６）、妻きみさん（７３）の３人が死亡。ワゴン車後部席の同町荒浜、無職、佐藤直夫さん（６７）と高村さんの２人が重軽傷を負った。

　同署などによると、現場は片側１車線の直線でトンネル東側の出入り口付近。センターライン付近で衝突しており、事故原因を調べている。荒木さんらワゴン車の４人は親族で、山菜採りのため山形方面に向かっていたという。トラックには約２０００羽のニワトリが積まれていた。【須藤唯哉】

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＜雲仙・普賢岳＞大火砕流１９年、慰霊の祈り 長崎・島原（毎日新聞）

　死者・行方不明者４３人を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流から１９年となる３日、被災地の同県島原市で追悼行事があった。市はこの日を「いのりの日」と定め、終日慰霊の思いに包まれる。

　普賢岳は９０年１１月１７日に噴火。大火砕流で９１年６月３日に４３人、９３年６月２３日にも１人の犠牲者が出た。周辺は今も立ち入り禁止状態が続いている。

　午前８時半、市は仁田団地第一公園の「災害犠牲者追悼之碑」前に献花所を設置。遺族や横田修一郎市長、市民らが次々に白菊を手向け、犠牲者の冥福を祈った。

　市内の小中学校で災害を語り継ぐ行事もあり、高野（こうや）小では、島原市の保育士、大山秀樹さん（２９）が当時の思い出を話した。【古賀亮至】

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天下り職員名をホームページで公表 福岡県、きょうから（産経新聞）

　福岡県は２７日、外郭団体などへの職員再就職に関する透明性を高めるため、再就職者の氏名や団体名などをホームページで公表すると発表した。２８日に平成２１年度分を掲載する。

　公表するのは（１）氏名（２）退職時職名（３）退職日（４）再就職先団体名、役職名（５）再就職日。２０年度以前のデータは掲載されないが、２２年度以降の分は来年度から順次公表していくという。県人事課は「個人情報保護審議会の答申を踏まえて公表を決めた」と説明している。

　福岡県では、県町村会職員による県幹部への接待問題で戒告処分を受け、３月末に退職した前商工部長（５９）が県の斡旋（あっせん）で、県が出資する財団法人の専務理事に再就職していたことが発覚している。

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＜阿久根市長＞市体育協会の会長職を要求（毎日新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市体育協会（松崎茂会長）に「補助金を出している市長を会長に」と求めていることが１３日分かった。市長を会長にするためには規約を改正しなければならず、体協関係者は「金を出しているから会長にというのは筋違い」と反発している。

　体協幹部らによると、１２日の体協理事会で市担当職員が「補助金を出しているのは市。その長が会長にならないのはおかしい」との市長の考えを伝えた。さらに「会長にしない場合、市長として市総合運動公園の業務委託先を体育協会から変更することもある」と付け加えた。

　理事会には松崎会長や理事３０人以上が出席。協会規約では、会長は体協評議員から互選するとしており、今年は改選期でもない。執行部は出席者に「評議員資格のない市長を会長にするには規約改正が必要」と説明すると、職員は「市長に伝える」と答えたという。

　要求について市は「職員が市長の意向を伝えただけ」と話した。ある理事は「目的が分からない。行政とスポーツは別。金を出しているから役職もというのはむちゃだ」と話す。

　竹原市長は３月議会出席を拒み続け、執行部には答弁拒否を指示。今月には施策を市議会に諮らず専決処分で進める方針を打ち出している。【馬場茂】

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増額分、全額現金は見送り＝子ども手当−民主研究会が報告書（時事通信）

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討していた3研究会は7日、報告書をまとめ、マニフェスト企画委員会（委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長）に提出した。焦点の子ども手当については、衆院選公約に沿って、2011年度から倍額の1人当たり月2万6000円を確保するものの、増額分は、現金支給と行政サービスの充実など「現物給付」とのセットとし、配分比率や現物給付の内容などの判断は先送りした。
　企画委は各研究会からの報告書提出を踏まえ、10日から検討作業を開始。20日をめどに素案をまとめ、親会議の政権公約会議が月末に参院選マニフェストを最終決定する。
　国民生活研究会は6日に、増額分1万3000円を現金支給でなく、保育施設の整備など「現物給付」に変更することを報告書に明記する方針を固めた。しかし、7日になってメンバーから「増額分にも現金支給が必要だ」などと異論が出たため、最終的に「当面、現金支給の積み増しに加え、保育・教育にかかわる現物給付などの子育て支援の実施に充てる」とした。研究会の報告書に基づき、企画委員会や政権公約会議で内容を詰める。　

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＜携帯電話過熱＞損賠訴訟で製造会社の責任認める 仙台高裁（毎日新聞）

　こたつの中で携帯電話が過熱しやけどを負ったとして、宮城県亘理町の男性（５４）が、製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）に約５４５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２２日、請求を棄却した１審判決を取り消し、同社に約２２１万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　小磯武男裁判長は「（携帯電話を）ポケットに収納したまま、こたつで暖を取ることは予想される。製造物が通常有すべき安全性を欠き、製造上の欠陥があると認められる」と述べた。

　判決によると、男性は０３年５月、携帯電話をズボンのポケットに入れたまま、こたつで就寝、太ももにやけどを負った。０７年７月の仙台地裁判決は、「携帯電話がやけどの原因とは言えない」と判断。男性側が控訴した。

　パナソニックモバイルコミュニケーションズは「主張が認められず極めて遺憾。判決文を精査し対応を検討する」とコメントした。【須藤唯哉】

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9項目の「検討の視点」を了承―規制・制度改革分科会WG（医療介護ＣＢニュース）

　政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月21日、ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)を開き、前回大筋でまとめた7つの「検討の視点」を追加・修正し、9項目とすることを了承した。また、緊急性の高い6項目のテーマのうち、混合診療の原則解禁と医療ツーリズムに関するビザ発給要件などの緩和についても協議した。WGでは29日、これまで検討課題に上っている18項目を集中審議し、基本的な方向性を定めた後、30日に開かれる分科会に示す方針だ。

　今回了承した「検討の視点」は、▽供給者目線から消費者目線へ(患者・利用者の選択確保)▽中央集権から地域主権へ(地域の事情に合致した医療の推進)▽事前規制から事後チェック行政へ▽透明性の高い医療・介護へ▽グローバリゼーションの促進▽個別化医療の推進▽イノベーションによる国際競争力の強化▽事業者の創意工夫によるサービス提供▽協働・連携・自律による医療・介護の推進―の9項目。WGでは今後、これらの視点に基づき、医療・介護の在り方を協議する。

　21日のWGでは、内閣府の田村謙治政務官の共同主査として、旧国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)を据えることも了承した。

■混合診療のヒアリングは行わず

　WG終了後、松山健士事務局長は記者団に対し、集中審議する18項目について、「すべて結論まで到達できるわけでは必ずしもない。方向性についての合意や、場合によっては各省との関係でペンディングにせざるを得ないものもあり得る」との考えを示した。混合診療の議論については、「(委員は)基本的に拡大の方向で考えるべきだという方ばかり」としながらも、各論については意見が割れているとした。
　WGでは週内にも、関係団体からの聞き取りを始める予定だが、松山事務局長は「混合診療のヒアリングは予定していない」と述べた。


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ニュージーランド人教師交流 日本語熱冷める 予算削減、最後の研修？（産経新聞）

　関西の国際交流団体が行ってきた、ニュージーランド人日本語教師の来日研修が中止の危機に陥っている。資金を出してきたニュージーランド政府系基金が、拠出中止を通知してきたためで、今のままでは今月１７日まで滞在している６人が「最後の研修生」となる。予算削減が理由だが、背景には日本語人気の低下という日本にとっても看過できない事情があった。

　大阪府田尻町のりんくうタウンにある国際交流基金関西国際センター。ニュージーランドで１１〜１３歳の子供が通う学校などで、日本語を教える教師が滞在、日本語指導法の研修を受けている。茶道や書道などの伝統文化体験、京都見学や小学校訪問、ホームステイなど日程は盛りだくさんだ。

　オークランドから来たセーラ・カーさん（２４）は、わずか３万５千円の自己負担で参加できる研修をチャンスと考え、参加した。「日本文化について質問を受けても答えられないことがあったが、体験すれば自信を持って話すことができる」と言う。

　研修は２００６年、政府系のアジアニュージーランド基金が資金を出し、関西ニュージーランドセンターが受け入れ実務を担当する共同事業として行ってきた。１人あたりの費用約４４万円の大部分を補助する。同センターは大阪のニュージーランド総領事館が００年に閉館したあと、同国と関西の関係継続を願って研究者ら民間人がつくった。

　しかし同センターは、アジアニュージーランド基金から、今後の基金からの拠出はできないと告げられた。国内の経済状況が好転しないことによる予算の削減が理由だった。

　一方、ニュージーランドでは１９８０年代後半に高まった日本語熱が、近年冷めつつある。同国教育省によると、２０００年に初等学校の日本語学習者は２万３０５１人で最多だったが、０９年には１万７６４７人でフランス語とスペイン語に抜かれて３位に転落した。中高等学校でも同期間に２万３１５人から１万７３０４人に減少、首位のフランス語が逆に増加したという。

　こうした日本語人気の低下は他国でも同様で、米国の言語調査機関が１９９７年と２００８年を比べた外国語教育実施率では、初等学校で３％から１％に、中高等学校で７％から３％に減少している。かわって人気を伸ばしているのが中国語で、米国でも１９９７年から２００８年にかけて初等学校で０・３％から３％に、中高等学校で１％から４％に増加。ニュージーランドの初・中高等学校でも、００年から０９年にかけて倍増し、初等学校では５千人に迫る。研修参加者のレイチェル・スペンサーさん（３５）が教える学校でも、中国語選択者は日本語に並ぶ約１２０人。「仕事に役立つなど将来的なことを考えて中国語を選ぶ生徒が増えている」と言う。

　同センター理事長で京都大学大学院農学研究科の加賀爪優教授（地域環境経済学）は「日本と関係を持ちたいという動機がニュージーランド側で以前より薄らいでいることは否めない。これまで続いてきた交流なので、スポンサーになってもらえる理解ある企業を探したい」と話している。

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＜八王子２人殺傷＞無期を懲役３０年に減刑 東京高裁（毎日新聞）

　東京都八王子市の京王八王子駅ビルで０８年７月、女性２人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元会社員、菅野昭一被告（３５）の控訴審判決で、東京高裁は１４日、無期懲役とした１審・東京地裁立川支部判決（０９年１０月）を破棄し、懲役３０年を言い渡した。植村立郎裁判長は「知的障害のため衝動を抑える能力が、ある程度損なわれていた。無期懲役は重過ぎる」と述べた。

　弁護側は１審から「被告は心神耗弱状態だった」と主張。植村裁判長は１審同様に完全責任能力を認めたうえで、知的障害を考慮して情状酌量した。さらに「最初から２人殺害を意図していない」と述べ、１審で検察側が主張した「大量の被害者が出る危険性が高かった無差別殺傷事件」との見方を否定した。

　高裁判決によると、菅野被告は０８年７月２２日、駅ビル内の書店で客の２０代女性に出刃包丁で切りつけて３カ月の重傷を負わせ、続けてアルバイト店員の中央大４年、斉木愛（まな）さん（当時２２歳）の左胸を刺して殺害した。【伊藤直孝】

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＜北アルプス＞「乗鞍スカイライン」除雪作業始まる（毎日新聞）

　北アルプス乗鞍岳（３０２６メートル）を走る「乗鞍スカイライン」（１４．４キロ）＝岐阜県高山市丹生川町＝の除雪作業が７日、スカイライン起点の平湯峠へ通じる取り付け道路・乗鞍公園線（２．５キロ）で始まった。

　３月末に降った雪の影響もあり、除雪地点の積雪は昨年より約２０センチ深い約４０センチ。みぞれ交じりの雨と霧の中、午前９時から、県高山土木事務所のロータリー車と除雪ドーザー各１台が厚い雪の壁を切り崩して前進。周囲の山々に響くエンジン音が、雪に埋もれた道路や木々を冬の眠りから目覚めさせた。

　全線開通は５月１５日の予定。同スカイラインは、マイカーの乗り入れを規制している。【宮田正和】

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